新発田市議会 2019-09-12 令和 元年 ９月定例会－09月12日-03号
平成28年６月、児童福祉法改正により、児童や家庭に最も身近な市町村において、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることが示されましたが、当市では全国に先駆け、平成29年度からこども課こども家庭相談係を当該支援拠点に位置づけており、国の補助金を活用し、保健師や教員等の資格を有する家庭児童相談員を配置しており、児童等の情報収集や必要な支援、関係機関との連絡、調整等を一体的に担っています。
平成28年６月、児童福祉法改正により、児童や家庭に最も身近な市町村において、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることが示されましたが、当市では全国に先駆け、平成29年度からこども課こども家庭相談係を当該支援拠点に位置づけており、国の補助金を活用し、保健師や教員等の資格を有する家庭児童相談員を配置しており、児童等の情報収集や必要な支援、関係機関との連絡、調整等を一体的に担っています。
また，イとして，平成28年の児童福祉法改正で，支援を必要とする特定妊婦等を把握した医療機関や学校等は，その旨を市町村に情報提供することに努めることと明記されました。今申し上げました妊娠・子育てほっとステーションの設置もその翌年になされ，恐らく多くの母親から問い合わせや相談が押し寄せたと想像しています。
新年度は児童福祉司，児童心理司を各２名増員を予定しており，児童福祉法改正により2016年に定められた配置基準を満たす予定です。 次に，こどもに関する相談体制の拡充は，子供に関する幅広い相談に専門的に対応していくほか，ふえ続ける虐待への対応や子供たちへの支援の充実が図れるよう新年度も喫緊の課題である家族再統合の強化，一時保護所における養育環境の向上など，各課題について検討と対応を進めていきます。
一方、市町村の機能も基本的には児童相談所と同様でありますが、平成28年の児童福祉法改正により子供と家庭に関する第一義的な相談、通告の窓口は住民に身近な市町村が担うこととなり、児童相談所は一時保護等が必要な緊急度の高いケースや市町村では対応が困難なケースを主に担当するという大きな役割分担が示されました。しかしながら、決して縦割りの役割分担になっているわけではありません。
国では現在，児童虐待に対し，児童福祉法改正などさまざまな強化策を打ち出しており，その内容も踏まえ，一層連携した取り組みを進めていきます。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 石附幸子議員。 〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 中原市長からは，大変丁寧な御答弁をいただきました。
平成１６（２００４）年の児童福祉法改正によりまして、子供の前での夫婦間暴力を面前ＤＶとし、心理的虐待と明文化されました。その後、面前ＤＶが心理的虐待であることが認知されるとともに、警察への通告が増加し、平成２９（２０１７）年度では、虐待通告の半数以上を心理的虐待が占めております。 通告後の対応は、児童相談所が中心となって行います。
児童福祉法改正と厚生労働省令の改正を経て参酌すべき基準となれば自治体が基準に従う義務はなくなります。放課後児童クラブには年齢や発達の状況が異なる子供たちが同じ場所で生活しています。子供同士のトラブル、いじめなどに対応するには資格を持った指導員がどうしても必要ではないでしょうか。また、学童保育中のけがや事故などに対応することが必要になる場合も出てくるでしょう。
何よりも先ほど市長は28年とおっしゃったかな、２年前だと思いますが、児童福祉法改正が行われまして、まさにそこの中で子どもの権利条約、この精神にのっとりという形で、改めて権利条約の部分がうたわれてきているわけでありますが、まさに子供を養育するという対象ではなくて、権利の主体者として子供をしっかり認めるべきだということが言われておりますし、このことにかかわって日本も大分国連からいろんな指導などが入っているんですよね
山 博 志 君……………………………………………………………７３ １．地域経済を守り発展させる中小企業振興基本条例と公契約条例制定について ２．地域で大きな役割を果たしている小規模農家の施策について ３．障がい者の６５歳からの介護保険について ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………８０ １．児童福祉法改正
2003年の児童福祉法改正前に保育現場を離れたが、資格取得後保育現場の経験がない人は、保育士証の交付を受けていません。ですから、この手続をしなければいけない。だから、人材を確保していくというときには、さっきの２万何人というのは、これらの方が含まれています。ですから、まず一つステップを踏まないと現場に復職することがそもそもできないんです。
また、児童福祉法改正により、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため専門職の配置が義務づけられたことから、さらなる体制の充実が課題であるとも答弁しています。
また、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置づけられています。児童福祉法第６の２第２項の規定にあるおおむね10歳未満の児童という文言は、10歳以上の児童を受け入れてはいけないという意味ではなく、小学校に就学している４年生以上の児童の積極的な受け入れについて配慮することもむしろ求められていることであります。
児童福祉法改正により、障害児施設の通所、入所等事業体系が見直されます。重複障害に対応するとともに、これまで障害種別等に分かれていた障害児施設入所、通所については、その障害種別の区分をなくし、多様な障害のある子が身近な地域でサービスが受けられる支援体制が必要とのことから、児童福祉法に一元化されます。入所施設の実施主体は引き続き都道府県とし、通所サービスについては市町村が実施主体となります。
平成16年の児童福祉法改正により、平成17年から市町村が児童虐待の通告受理機関と規定されたことに伴い、平成19年３月に新発田市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。当市における児童虐待の件数は、全国的な傾向と同様増加傾向にあり、平成21年度は54世帯94名となっております。 次に、住民と児童相談所や行政との連携をどのように図っていくのか、課題は何か、その対策はどうかについてであります。
御承知のとおり、平成16年10月、児童虐待の防止等に関する法律改正、平成17年４月、児童福祉法改正が行われ、要保護児童対策協議会の設置ができることとなりました。このことは、児童相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にしたものであります。
五泉市でも少子化傾向が続く中、平成15年７月、次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法改正法の成立を受け、子育て支援を重要な施策の一つとして位置づけ、旧五泉市、旧村松町において次世代育成支援行動計画を策定されました。
ご承知のように、幼保一元化の流れは1998年３月の児童福祉法改正に伴い、最低基準の見直しで保育所、幼稚園の施設共用化が認められました。
記 １ 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨と公的責任に基づいて、保育施設の充実を図るよう、平成12年度以降も緊急保育対策等事業を拡充し継続すること。 また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じること。
記 １ 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨と公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、平成１２年度以降も緊急保育対策等事業を拡充し、継続すること。 また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じること。
この内容は、児童福祉法改正に伴うものであるということは言うまでもないと思います。大きな問題が、保育所を、いわゆる措置施設から利用選択施設に変更したという点にあると思います。既に、今でも厚生省が保育料の均一化に向けて、法改正の検討が進められていると言われていますけれども、この利用者の負担増が心配をされております。